三菱は、「三菱自動車再生計画」の最終年度である2007年度を迎えるにあたり、同計画の柱の一つである国内販売ネットワークの再構築を加速し、連結販売会社29社・部品販売会社9社を2007年度中に広域統合すると発表した。「ネットワーク効率化」「店舗営業力強化」「ガバナンス強化」を基本方針として推し進め、業界トップレベルの顧客満足度達成及び利益率向上を図り、国内事業黒字化の早期達成を目指す。
国内の自動車市場が成熟期に入り、少子化・代替サイクルの長期化などにより急激な量的拡大が見込めず、また需要構造の変化と顧客ニーズの多様化により過去のような単一モデルのビッグヒットやロングセラー化が難しくなる等、転換期を迎えている。多様化・高度化する顧客ニーズに迅速に対応するため、販売・サービスの一段のレベルアップが不可欠となってきたという。
三菱は2006年度上期より、連結販売会社を対象に「営業力強化プログラム」を本格導入しているほか、新車・中古車・サービス・保険を中心としたバリューチェーンの業務プロセス標準化を進めている。今回の広域統合によりグループ関係会社間のコミュニケーションの円滑化を図ると共に、各社経営判断のスピードアップ並びに間接部門の効率化をベースに人的資源の再配置、最適活用による現場営業部門の強化を実現する。
また、国内販売体制の機能・組織・プロセスの抜本的な改革を図るために2006年11月に国内営業統括部門長直轄の組織として『国内営業改革推進室』を新設。広域統合後の運営形態の詳細、収益目標設定とフォローアップ、拠点配置の最適化等の検討を行うとのこと。
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